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【菅ぶら下がり】（１０日夕）

　菅直人首相は１０日夕、今国会の会期延長問題について、「国民新党との間で、話し合いが何らかの形でつくんじゃないかなと期待している」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

　【国会会期】

　−−国会の会期について、参院民主党側は国会の会期を延長すべきではないとしているのに対して、郵政改革法案の今国会での成立を求めている国民新党は連立離脱も辞さずとしている。こうした状況を受けて首相としてはどう対応するか。きょう中に結論は出すのか

　「今、官房長官と、それから幹事長と、たぶん国対委員長も交えて、参議院の議員会長ともいろいろと相談をされていると聞いています。まあ、あの、何とか、そういう形で、あのー、国民新党との間で、話し合いが何とかの形で、何らかの形でつくんじゃないかなと期待しています」

　【参院選】

　−−首相は記者会見で参院選の獲得議席目標に関して、前回の６年並みとおっしゃった。すなわち５０議席ということで、これでは民主党単独過半数に達しない。現在、国民新党が連立からの離脱も辞さないという構えの中ではねじれ国会の再来の恐れもある。民主党は参院選に向けて新たな獲得議席目標の設定、ないしは戦略の見直しも考えているか

　「私が記者会見で申し上げたのは、今回改選する議員のみなさんは６年前に当選された方ですので、この間かなりですね、難しい状況が民主党、続いていましたから、非常に予測も低かったものですから、まずは６年前いただいた議席をクリアすることが、まず今における目標ではないかと。それは今でも私自身はそんなふうに思っています」

　「もちろん、それを超えて、さらに伸ばすことが大変そうあればいいなと思っていますが、まず第１段階としては、６年前の議席を再度確保する。それを１つの第１の目標にしていきたいと思っています」

　【国会会期】

　−−先ほど国民新党との話し合いで何らかの形で話がつくことを期待しているとおっしゃったが、首相としてベストな話の形はどのようなものを描いているか

　「今、関係者が話をしているところですから、何がベストとか、ベターとかですね、やっぱり話し合いをする中で、何らかの方向を出していくということが政治家のいわば役割ですから、私は何らかの結論が出るだろうと。いい意味でですね。そう思っています」

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　原口一博総務相は2日午後、鳩山由紀夫首相の後継を選ぶ民主党代表選への出馬について「そんなことは全く考えていない」と否定した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　

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　３０日投開票された愛知県大治町長選で、みんなの党が推薦した新人の元中日選手、岩本好広氏（５０）＝無所属＝が、現職と新人に勝利、初当選を果たした。同党単独推薦の候補が市町村長選で当選したのは全国で初めて。同党にとって、今夏の参院選に向けた好材料となりそうだ。

　多数の町議から支持を受けていた現職の小林隆氏（７５）を８３票差で抑えた岩本氏は、「大治に改革の日がやってきた。みんなの党に推薦をいただき、政策重視が（有権者の）理解を得られた」とガッツポーズした。

　みんなの党愛知県支部の篠田陽介事務局長は「特定の支持団体を持たず、政策で勝負する時代の始まりだ。２大政党の迷走ぶりを見ると、勝ったのは当然。参院選にはずみがつく」と話した。

　自民党県連の長坂康正幹事長は「仮にみんなの党の勢いが（今回の町長選に）影響したとしたら、今後の選挙にも影響する恐れがある」と危惧（きぐ）。民主党県連の杉岡和明幹事長は「選挙結果が直接、参院選での民主党の選挙戦略に影響するとは考えていない」としている。

　同町長選は、自治体合併の相手先が争点となった。落選した２候補が、あま市との合併を主張したのに対し、岩本氏は通勤、通学先としてつながりが強い名古屋市を主張、支持を集めた。【岡村恵子、加藤潔】

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　イネの穂の枝分かれ数を大幅に増加させる遺伝子を、名古屋大の研究チームが発見した。実験では「日本晴」の１株当たりの米粒数を最大５２％増加させることに成功。小麦やトウモロコシにも応用できる可能性があり、研究チームは穀物の増産につなげられるとしている。２３日付の米科学誌「ネイチャー・ジェネティックス」（電子版）で発表した。

　研究チームの芦苅基行・同大生物機能開発利用研究センター教授（植物分子遺伝学）らは、穂の枝分かれの数が日本晴より約３倍多い品種から、最初の枝分かれである１次枝梗（しこう）の数を決める遺伝子を特定した。

　日本晴にこの遺伝子を導入したところ、約１１．６本だった１次枝梗数が２１．４本に増加。１株当たりの米粒の数は２２３２粒から３１４２粒へと約４１％増えた。さらに、芦苅教授らが０５年に特定した米粒数を増加させる遺伝子も導入すると、１次枝梗数は２３．８本、米粒数は３３９６粒と約５２％も増えた。

　芦苅教授は「これらの遺伝子を利用するとイネの収量を劇的に増加させることができる」と期待している。【福島祥】

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　パチンコ攻略法の雑誌広告を見て購入した情報が虚偽で被害を受けたとして、堺市の会社員男性（29）が雑誌発行元の「未来インターナショナル」（大阪市）と広告代理店「クエスタ」（東京）に255万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、大阪地裁であった。後藤誠裁判官は「広告内容を何ら確認していない」として両社に約76万円の支払いを命じた。
　男性の弁護団は「非常に画期的な判決だ。悪徳商法広告の安易な掲載に対し警鐘となる」と評価した。
　判決は「広告に対する読者の信頼は、雑誌や発行者に対する信頼と全く無関係ではない。雑誌社や広告代理店は読者に不測の損害を及ぼすことを予見した場合には、真実性を調査確認する義務がある」と指摘した。
　その上で「日額10万円以上」などとした打ち子募集広告に関し「真実性に疑念を抱くべき特別の事情があった」として両社の過失を認めた。ただ、男性の過失についても「相当に大きい」とした。
　クエスタの話　判決文を見ていないので、コメントできない。　

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　２８日午後０時５０分ごろ、宮崎県延岡市長浜の市清掃工場の粗大ごみ処理場で、破砕処理にかける前のごみの中から現金約６８０万円が見つかった。県警延岡署が拾得物として持ち主を捜している。

　同署によると、現金は容器の中に入っており、２種類の企業名が印字された封筒５枚の中に、バラバラに分かれて入っていた。職員の帯谷尊夫さん（５３）が、同僚数人とともに破砕処理にかけるごみを手作業で分別する作業をしていた際に見つけたという。

　市によると、同処理場に持ち込まれるごみは１日あたり約９トン（昨年の年間実績から換算）。ごみは周辺１市３町から収集車が集めるほか、市民も有料で持ち込める。

　一歩間違えば大金が破砕されて粉々になっていただけに、帯谷さんは「警察で『６８０万円あった』と聞きびっくりした」。林田和実工場長は「この不景気に大変なこと」と目を丸くしつつも「職員が細かい作業をきちんとしていたから発見できた」と、部下の仕事ぶりに感心していた。【荒木勲】

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　子供の重い後遺症や避けられる死を、予防接種で防ごうという取り組みが広がっている。「２０年遅れた」ともいわれる戦後の予防接種行政を見直すため、厚生労働省は今後２年かけて、新設した専門部会で審議する。公費の「定期接種」をきちんと受け、保護者負担の「任意接種」にも目配りしたい。（牛田久美）

　◆発熱で感染が判明

　山口県周南市の斎藤裕子さん（３６）は昨年１２月、１歳９カ月の次男、伊吹（いぶき）ちゃんを細菌性髄膜炎で亡くした。

　発熱し、翌日夜には意識、自発呼吸がなくなった。当初は新型インフルエンザが疑われたが、発熱から３日後、ヒブへの感染が判明。１２月１日、裕子さんの腕の中で静かに息を引き取った。「こんな怖い病気があるのか」。初めて細菌性髄膜炎を知った。

　「ワクチンを接種していれば防げたと知り、何度も自分を責めました。ただ、正しく知っていれば積極的に接種させたかといえば、『はい』と自信を持って言えない。長男は大丈夫だったし、今も『わが子に限って』と考える方は少なくないはず。これが任意接種の壁だと思います」

　裕子さんはこう話し、「具合の悪さを言葉でうまく伝えられない幼い子が多く犠牲になる病。だからこそ、早い月齢からすべての子供に機会が与えられるよう、定期接種化を強く願います」と訴える。

　◆小児科医以外でも

　伊吹ちゃんが亡くなった原因の細菌性髄膜炎は、先ごろ承認されたヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンを接種していれば、ほぼ防げるとされる。

　「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」副代表で、耳原総合病院小児科の武内一医師は「ヒブ、肺炎球菌ワクチンの定期接種化によって、疲弊した時間外の小児医療現場は様変わりする」と指摘する。

　これまでは突然の高熱の場合、髄膜炎の可能性も考えて診察してきた。しかし、定期接種となれば、接種歴の有無によってある程度の診療方針を見極められる。武内医師は「小児科医以外でも対応できる。医師は『念のため』と抗生物質を処方する必要がなくなる。社会から菌をなくせばお年寄りを間接的に守れることになり、それは海外のデータが示している。何より、病をなくすことで苦労や悲しみから家族を解放したい」と話す。

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　■任意接種　公費助成する自治体も

　髄膜炎を防ぐヒブワクチンは、米国より２０年遅れて平成１９年に日本で承認された。今春、発売された小児用肺炎球菌ワクチンの承認は９年遅れだ。

　遅れが目立つのは、ヒブや肺炎球菌だけではない。不活化ポリオやロタウイルスでは、海外で用いられているワクチンが未承認。国内ではポリオは依然、生ワクチンが使われているために感染の事例が報告される。

　■「すべての子供に接種の機会を」

　やっと承認されても、その後の対応も鈍い。予防接種には、予防接種法が定める公費の「定期接種」のほか、親の判断に任される「任意接種」もある。

　ヒブワクチンは世界では１３３カ国で定期接種化。ようやく登場した日本では任意接種のため、なかなか広がらない。専門医によると、日本の遅れがアジアに影響し、アフリカより後進地域となっているという。

　このため、自治体の中には任意の定期接種では予防が進まないとして、公費助成に踏み切るところも多い。専門医の試算では、ヒブワクチンを定期接種化した場合の費用は３３２億円に対して、しなかった場合に細菌性髄膜炎を発症した患者への治療費・後遺症への介護費用は４１４億円。こうした損失を抑えようと、助成に乗り出した自治体は１１６に上る。

　こうした自治体の動きの一方で、厚生労働省は予防接種部会を新設し、２年かけて日本の予防接種を見直し、予防接種法を改正する方針だ。

　３月の会合では、１７年以来控えられ、昨年再開された日本脳炎の予防接種が議題になった。ワクチンを実質的に受けられなかった「５年間のギャップ」があり、接種が急がれるが、生産量が追いつかない。「日本脳炎にかかるリスクの高い地域や、国の方針で接種の機会を逃した子供たちへの接種について情報提供する必要がある」と指摘された。

　全額公費で行われる「定期接種」が行きわたるような環境整備、保護者負担の「任意接種」にも目配りされることが求められる。

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　傾斜地の上から下に小さな田んぼが階段状に広がる棚田は、どこか懐かしさをかき立てる。一方で一枚一枚が小さな水田は大規模な機械化ができず、効率的な農業経営は不可能に近い。そんな棚田を守るオーナー制度が始まって２０年近くがたつ。まもなく農作業も本格化。棚田オーナーになって農業の大切さに思いをはせてみませんか。（太田浩信）

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　◆取り組みから１８年

　棚田は稲作生産地としての機能だけでなく、国土保全にも大きな役割を果たす。その一つが山に降った雨を蓄え、洪水から守る小さなダムの集合体ともいえる機能だ。蓄えた水は一部を地下に浸透させ、水源を維持。常に農作業を行い水田を維持することによって傾斜地の地形を守り、地滑りなどの自然災害を防ぐ役割も担う。

　水源地に近い清らかな水辺には多様な生物が生息し、カエルなどの小動物や昆虫、さまざまな植物などからなる豊かな生物環境をはぐくむ。

　そんな棚田だが、生産者の高齢化や過疎化などから生産者が耕作をあきらめ、荒廃地が増えている。こうした状況に危機感を抱き、考案されたのが棚田オーナー制度だ。地域に都会の人を呼び込むことで再び活力を呼び戻そうとする取り組みは平成４年、高知県梼原（ゆすはら）町でスタート。現在は全国１００近い地域でオーナー制度が行われているという。

　オーナー制度には、（１）農業体験・交流型＝田植えなどの農業体験を重点に来訪は２、３回（２）農業体験・飯米確保型＝飯米確保を重点に来訪は２、３回（３）作業参加・交流型＝作業の種類が多く来訪は４回以上（４）就農・交流型＝年１０回以上の来訪で小型農業機械なども使用（５）保全・支援型＝管理費や保存会など組織運営に充てる金銭的支援−の５つのタイプがある。

　◆一部でマンネリ化も

　ＮＰＯ法人棚田ネットワーク（東京都新宿区）の高野光世事務局長は「何よりも都会の人と交流することで棚田の存在意義を知ってもらうことが大事」と制度の意義を説明する。ただ、最初のスタートから２０年近く経過し、課題も見えてきた。棚田での作業だけでなくさまざまな地域のイベントに参加するオーナーも多い。一方でマンネリ化してオーナーに登録しても来なくなったり、募集する方も過剰な受け入れやもてなしに疲れて制度を中断した所もあるという。

　「稲作で大変なのは田植え前の田おこしや代かき、稲刈り後の脱穀などの作業。そういう苦労を知らないオーナーが年に２回だけ来ることを前提に募集するところもあるが、そのギャップをもう少し埋められたら」。高野事務局長は中山間地農業の実態をオーナーに知ってもらうことが大切だと指摘し、「何のために制度を開設したのか、何のために応募したのか、ということがとても大事です」とアドバイスする。

　全国の棚田オーナー制度は、棚田ネットワークや全国水土里ネット（全国土地改良事業団体連合会）のホームページで一覧を紹介している。

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　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件について、検察審査会は近く、小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の刑事処分の妥当性について、判断を示すとみられる。起訴すべきだと2回議決されれば、小沢氏は強制的に起訴されることになることから、国民から選ばれた審査員がどのような結論を出すのかに注目が集まる。
　特捜部は2月4日、政治資金規正法違反罪で衆院議員石川知裕被告（36）ら3人を起訴。小沢氏については、石川被告らとの共謀を立証するだけの証拠がないとして、嫌疑不十分で不起訴とした。
　これに対し、小沢氏を告発した市民団体が同月、不起訴処分を不当として審査を申し立て、東京第5検察審査会が審議している。
　審査員の任期は半年で、同審査会では11人中6人が4月末で入れ替わる。このため、今月中に判断が示される公算が大きい。6日には、捜査を担当した特捜部検事が、不起訴にした理由や提出した証拠などについて、審査員に説明した。
　審査の最大のポイントは、「虚偽記載について小沢氏に報告し、了承を得た」とした石川被告の供述調書の評価とみられる。検察当局は、小沢氏による積極的な指示までは認められないことなどから、共謀の証拠としては不十分だと判断した。
　証拠評価の結果、小沢氏を起訴すべきだとの意見が8人以上となれば「起訴相当」、不起訴は妥当でなく、再捜査を求める意見が過半数なら「不起訴不当」と議決される。
　起訴相当の議決後、地検が改めて不起訴とした場合などには再審査。起訴相当が再び8人以上なら「起訴議決」となり、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制起訴される。8人未満の場合には、不起訴のまま終結することになる。　

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　痴漢防止のためＪＲ埼京線の一部車両に試験的に設置された防犯カメラについて、ＪＲ東日本は５日、一定の効果があったとして、同線を走る他の列車３０本すべてに設置を拡大すると発表した。

　直通運転がある東京臨海高速鉄道りんかい線にも設置される。

　ＪＲ東は昨年１２月以降、埼京線の列車２本（各１０両編成）の車両１両ずつに計６台のカメラを設置した。他の列車については、今年６月から順次、上り線最後尾となる車両１両ずつの天井にカメラ４台を取り付ける。

　警視庁によると、昨年都内で届け出のあった電車内での痴漢被害は、同線が全路線で最多の１７３件（月平均約１４・４件）だったが、今年１、２月は計１５件（月平均７・５件）とほぼ半減した。また、ＪＲ東が先月、１５〜６９歳の首都圏の鉄道利用者（男女）を対象にインターネット調査を実施したところ、回答した１０３２人のうち、電車内へのカメラ設置への賛成が８９％だった。「プライバシーが侵害されるか」との問いには６２％が否定した。

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