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真央・ヨナの靴調整の男性「リンクが解雇権乱用」(読売新聞)

 バンクーバー五輪の女子フィギュアスケート金メダリスト・金妍児(キムヨナ)選手らトップ選手のスケート靴を調整している坂田清治さん(62)が5日、「神奈川スケートリンク」(横浜市神奈川区)の専属インストラクター契約を一方的に打ち切られたとして、運営する「財団法人神奈川体育館」を相手取り、地位保全などを求める仮処分を横浜地裁に申し立てた。

 坂田さんは同リンクで約40人にフィギュアスケートを指導しているほか、スケート靴の調整やブレード(刃)の研磨を手がけている。3月のイタリア・トリノでの世界選手権では、優勝した浅田真央選手の靴も調整した。

 申立書では、坂田さんは、2008年4月以降、契約期間を1年ごとから半年ごととされ、契約内容について、同財団に話し合いを申し入れていた。

 だが、協議が持たれないまま09年3月末に契約が満了。その後もインストラクターを続けてきたが、3月31日、「契約継続の意図がないと判断した」として4月以降の契約打ち切りを通知されたといい、「解雇権の乱用にあたる」としている。

 同法人は「申立書を見ておらず、コメントは差し控えたい」としている。

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 長野県の諏訪大社で6年に1度の「御柱(おんばしら)祭」が2日、幕を開ける。1カ月の期間をかけ、氏子らが重さ10トンを超えるモミの木を人力だけで、山から約20キロ離れた上社(茅野市、諏訪市)と下社(下諏訪町)にある4カ所の社殿まで運ぶ。期間中は100万人以上の人出が見込まれている。
 運び出される巨木は1本が直径約1メートル、長さ約17メートル。2日からは巨木を山から町中に運びだす「山出し」が始まる。 

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 次の選挙に出馬しない市議が任期満了前、政務調査費でパソコンなどを購入したのは違法な支出か−−。地方議員の「第2の報酬」と呼ばれる政務調査費を巡り、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は23日、「調査研究のための必要性に欠ける場合、特別な事情がない限り違法と判断される」との判断を示した。そのうえで「特別な事情があったかどうか審理が尽くされていない」として、支出を合法とした1、2審判決を破棄し審理を東京高裁に差し戻した。

 政務調査費を巡っては、前橋市議会で国会議員のパーティー券購入やラケット代などへの支出(08年度分)が発覚し議長が辞任した。京都市議会でも06年度分の支出で約1億1800万円が目的外使用と監査委員に認定されるなど各地で問題化している。

 原告は茨城県かすみがうら市の住民。市議14人が任期満了(07年1月)1〜4カ月半前にパソコン、電子辞書、ビデオカメラなど計約150万円分を購入した是非が争われた。小法廷は「『在職10年以上にわたるのに高額で手元に残る物を初めて購入した』という原告の主張が事実なら必要性に欠けることがうかがわれる。その場合、特別な事情がない限り違法」と述べた。1、2審判決は「裁量権を逸脱していない」などと違法性を否定し、原告の請求を棄却していた。【銭場裕司】

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 大きめの画面やカメラ機能を生かしたアプリなどで人気のiPhone(アイフォーン)。その機能を教育分野へ活用する第一人者だ。

 青山学院大は昨年5月、ソフトバンクモバイルなどの協力を得て、社会情報学部の学生や教員全員に計約550台のアイフォーンを配布した。

 これを受け、統計の授業でエクセルファイルの操作法を記したPDFファイルをアイフォーンに配信するなどし、セカンドモニターとして利用している。

 千葉県内の私立高校の生物教諭が、「iPod touch(アイポッドタッチ)」やノートパソコン(PC)を、カエルの解剖などの際にセカンドモニターとして活用しているのを知って、アイフォーンの活用を思いついた。

 「大画面で文字の拡大縮小ができるので見やすく、大きすぎないので授業の邪魔にならない」。出欠確認やこれまでの授業で配布した資料をダウンロードすることもできるという。

 しかし、学生の反応は賛否両論のようだ。

 昨年9月に初めてセカンドモニターとして利用した際、学生へアンケートしたところ、約4割が「PCを広く使えるので良いと思う」などと歓迎。一方、約6割は「無線LANの設定が煩雑」などと否定的な反応を見せた。

 ミニブログ「ツイッター」と授業の融合や、授業の録画・配信にも意欲を見せる。ツイッターは4月の新学期の授業から導入予定だ。

 「ツイッターに『今の説明が分からない』『計算が間違っている』などと、授業中にアイフォーンを使って書き込んでもらう。手を挙げて質問するのが苦手な最近の大学生には有効だろう」

 アイフォーンやウェブカメラを使い、授業をネットに“ダダ漏れ”させる計画を「21世紀の授業」の姿として推進する。教室にいる学生が授業をアイフォーンで録画配信し、別の学生がマクドナルドでハンバーガーを食べながらアイフォーンで配信を受ける形で“出席”するのも容認するつもりだ。配信が普及し、授業に出る学生が少なくなっても、「21世紀の授業はみんなが集まらなくてもよい」という。

 しかし、「あくまでも、テストで点数を取れないとダメ。ちゃんと授業に出席して面と向かって質問されると、テストのヒントを言いたくなる」と笑った。(大坪玲央)

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 神奈川県内の海水浴場を原則禁煙にする条例案が19日の県議会で、全会一致で可決、成立した。静岡県熱海市や和歌山県白浜町も海水浴場を禁煙にしているが、都道府県では初めて。たばこを吸うのは喫煙場所に限られる。5月に施行し、今夏から禁煙化する。

 条例は、たばこの火や煙の影響から水着姿の海水浴客を守り、吸い殻の散乱を防ぐのが狙い。罰則は見送り、3年後の見直し規定を設けた。海の家などの屋内施設は、4月施行の受動喫煙防止条例で規制する。

 県議会は禁煙条例に「喫煙場所の設置基準などの課題を解決する」「分煙を周知徹底する」との意見を付けた。

 09年夏、県内27カ所の海水浴場には計約416万人が訪れた。松沢成文知事は「湘南海岸は日本の財産。条例の効果を上げ、イメージアップにつなげたい」と語った。【木村健二】

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 民主党の輿石東参院議員会長(山梨選挙区)宅の農地法違反問題で19日、自民党の逢沢一郎、小里泰弘両衆院議員らが神奈川県相模原市相模湖町の現地を調査し、農地に戻すよう行政指導している市側から事実関係や経過を聴いた。

 逢沢議員らは、輿石氏宅1298平方メートルのうち、農地転用許可を得ていない779平方メートル(所有者は義弟名義)が車庫や舗装路に使われているのを確認。記者会見した逢沢議員は「与党の指導者としてあってはならない。国民から怒りの声が上がるのは当然で、国会で追及していく」と話した。

 また、問題の土地の固定資産税は税率の低い「農地」として課税されており、小里議員は「不当な扱い」と述べ、市の対応に疑念を示した。【高橋和夫】

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指導力「国民に示す」=政権半年を総括−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は15日夕、政権発足から半年間で内閣支持率が急落したことに関し「意思決定の際の指導性が見えないというおしかりもいただいている」とした上で、「必要に応じて自分なりの決断を示す必要がある。そのことによって指導性を国民に理解していただける可能性がある」と述べ、重要課題での指導力発揮に決意を示した。首相官邸で記者団に語った。
 首相は「あす、しっかりと半年の総括のようなものを行う」と、16日にこれまでの政権運営を総括する場を設け、反省点を洗い出すと説明。「何が足りなかったかしっかり総括して、これからの政権運営につなげていきたい」と強調した。 

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 女性に覚せい剤を譲り渡したとして、覚せい剤取締法違反(譲渡)に問われた岐阜市、派遣社員の男性被告(47)の判決が16日、岐阜地裁であった。

 田辺三保子裁判長は「証人出廷した女性の記憶は相当に混乱しており、供述を信用することはできない」として、無罪(求刑・懲役2年、罰金20万円)を言い渡した。

 起訴状によると、男性被告は2008年4月15日、ほかの男と共謀し、JR岐阜駅南口付近で岐阜県可児市の風俗店員女性(当時26歳)に覚せい剤約0・4グラムを2万円で譲り渡したとされる。

 男性被告は公判で、「その日に覚せい剤を渡したことはなく、共謀もしていない」と主張していた。判決では「共謀したとされる男と女性のメールや電話のやり取りから、女性が譲り受けたのは16日夜とみられ、その際に被告がいたとは認められない」とした。

 岐阜地検の石崎功二次席検事は「判決内容を検討したうえで対応を決めたい」とコメントした。

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「敬愛する金総書記」107回、日米に敵対…朝鮮学校「現代朝鮮史」(産経新聞)

 朝鮮高級(高等)学校の歴史教育で中心的役割を担っている「現代朝鮮史」の内容が11日、明らかになった。日本人拉致事件や核問題など、“いま”の問題が取り扱われているが、その記述は「米日韓の策動に立ち向かう北朝鮮や朝鮮総連の視点」から描かれている。日本社会での共生を目指す在日朝鮮人の存在も否定的に描かれており、朝鮮学校での授業内容が、日本の公費による授業料無償化の対象にすべきものなのかが改めて問われることになりそうだ。

 ■隠された反日

 NPO「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の内部文書とともに11日に公開した。1〜3年生用で全3巻あり、いずれも朝鮮学校の現役生徒が使用しているものだという。

 「現代朝鮮史」は、終戦後の1945(昭和20)年8月からを対象にしていることもあり、北朝鮮本国で盛んに取り上げられる日本統治時代の“残虐非道な日本人”の姿は直接的には描かれていない。

 朝鮮学校の教科書は最終的には金正日総書記の決裁を仰いでいるという。ただ、「在日の実情に合わずに生徒離れを招くため、総連が改編を重ねて本国の認可を仰いできた」(RENK)経緯があり、ソフト化がはかられているという。

 しかし、故金日成主席と金総書記の写真が随所に掲載され、必ず「敬愛する」「偉大な」という修飾語をつけた上で、その業績が賛美して描かれる。3冊合計で、金主席への言及は194回、金総書記は107回に上る。

 本国の歴史だけでなく、朝鮮総連の動きに3分の1ほどが割かれているが、一貫しているのは本国と同じ金父子への礼賛と一体化という命題だ。

 ■日本の謀略宣伝

 平成14年の小泉純一郎元首相の訪朝で、金総書記が日本人拉致を認めた事実は、在日朝鮮人社会にも大きな衝撃を与えた。総連は拉致事件を「絶対に許されない犯罪行為」(徐(ソ)萬述(マンスル)議長)と謝罪。翌年度からは小中高すべての教科書が改編されたという。

 しかし、18年発行の第3巻では、小泉訪朝を「反共和国(北朝鮮)孤立圧殺の策動が危機にひんした」ためだと説明。「朝日平和宣言発表以後、日本当局は『拉致問題』を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げた」と描く。「拉致は犯罪」との認識は見る影もない。

 核問題やテポドン発射についても日本当局や言論機関がこの機会を利用して「総連を瓦解させようとする謀略宣伝を敢行した」と断言。朝鮮中央放送が報じる公式見解と何ら変わるところはない。

 ■「在日論」の否定

 教科書に貫かれているのは「日米韓が結託し、あらゆる手段と方法を駆使して共和国を瓦解させようとした」との史観で、それに立ち向かう北朝鮮や総連の姿が常に強調されている。半面、「日本当局の弾圧と同化政策」のもと、総連への帰属意識や民族的自覚を薄めていく若い世代への懸念が繰り返し指摘されている。

 「3世、4世の同胞たちの中には、民族的矜持(きょうじ)と自負心をもって生きるのではなく、姓名を維持し、『朝鮮系(韓国系)日本人』として暮らすことが、あたかも国際化の趨勢(すうせい)に合っているように考える傾向が現れ始めた」

 昭和50年代から在日韓国・朝鮮人社会の中で広がり始めた、日本社会の構成員として共生を目指す「在日論」は、「社会主義祖国と総連組織を遠ざける」存在として否定的に描かれている。

 教科書では本国との一体化や総連への帰属を繰り返し訴えている。時代をへて日本社会にとけ込み、多様化する“在日”は、日米韓当局同様に否定される存在でしかないようだ。

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 菅直人副総理兼財務相は5日、湯浅誠・内閣府参与が同日付で辞任したことを明らかにした。湯浅氏は08年末から09年初めに日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」の村長として知られる。

 菅氏は民主党代表代行時代に派遣村支援に奔走。政権交代後の昨年10月、雇用問題の助言を得るため、湯浅氏を参与にしていた。年末年始の失業者対策として、ハローワークを拠点にした「ワンストップ・サービス」の実現に取り組んだ湯浅氏だが、今年に入り「一区切りがついた」として菅氏に辞意を伝えていた。菅氏は「慰留したが、本人の強い意向があった。トラブルではない」と説明した。【坂口裕彦】

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